ディープフェイク詐欺は自社にも起こり得ますか？

香港の事例では、YouTubeなど公開されている動画から顔・音声データを学習してなりすましが行われました。役員のインタビュー動画や講演動画を公開している企業であれば、規模を問わずリスクの対象になり得ます。

すぐにできる対策はありますか？

ビデオ会議の冒頭で手で顔の一部を覆う、少し早めに入室して雑談で本人らしい反応を確認する、業務上不要な顔出しを減らす、の3点が即効性のある対策として紹介されています。加えて、送金など重要な指示は別経路（電話や対面）で再確認するルールを設けることも有効です。

C2PA（デジタル来歴証明）とは何ですか？

コンテンツが作成された時点から、誰が・どんな機材で作成したかを暗号学的に記録し、改ざんの有無を追跡できるようにする国際規格です。ソニーやライカがC2PA対応カメラを提供しており、自社が発信する画像・動画の真正性を証明する手段として活用が広がっています。

C2PAを導入すればなりすまし被害を防げますか？

C2PAは自社が発信する『本物のコンテンツ』の証明には有効ですが、悪意ある側が別途生成した偽動画そのものを止める技術ではありません。なりすまし対策は、社内の確認ルール整備と、自社発信物の真正性証明を両輪で進める必要があります。

『経営者のなりすまし動画』は対岸の火事ではない。ディープフェイク詐欺と企業が今できる備え

2024年1月、香港の企業でCFOになりすましたディープフェイク動画会議により約37.5億円が詐取される事件が起きました。手口は、YouTubeなど公開済みの動画から顔と音声データを学習し、ビデオ会議上でリアルタイムになりすますというものです。「うちは大企業ではないから関係ない」とは言えません。役員のインタビューや講演動画を公開しているだけで、なりすましの材料は揃ってしまいます。対策は、①社内の確認ルールを整備すること、②自社が発信する本物のコンテンツの真正性を証明する仕組み（C2PA等）を持つこと、の両輪です。

「ディープフェイクは大企業の話」という思い込み

ディープフェイク詐欺というと、著名人や大企業のトップが狙われる特殊な事件だと感じるかもしれません。しかし香港の事件で使われた素材は、YouTubeで公開されていたCFOの出演動画でした。役員紹介ページに動画を載せている、展示会での講演がYouTubeに残っている——それだけで、なりすましに必要な顔と音声のデータは手に入ってしまいます。

なぜ今、企業リスクとして急浮上しているのか

香港の事件では、英国本社を持つ企業の香港支社の従業員が、CFOになりすましたディープフェイクによるビデオ会議で送金を指示され、約2億香港ドル（約37.5億円）を送金してしまいました。単なる音声や写真の偽造ではなく、リアルタイムのビデオ会議で違和感なく「本人らしく」振る舞われた点が、この事件を特に深刻にしています。

日本国内でも、著名人の顔・声を無断利用したなりすまし投資詐欺がSNS上で急拡大しているとして、2026年に入り自民党のディープフェイク対策プロジェクトチームが政府への提言を重ねています。広告主の本人確認義務化や、AIによる生成物であることの表示義務化などが提言されており、法整備の議論は本格化しつつある段階です。

今日からできる社内対策

高価なツール導入の前に、コストをかけずにできる対策があります。

重要な指示は複数経路で再確認する。 送金や機密情報のやり取りにつながる指示は、ビデオ会議だけで完結させず、電話や対面など別の経路で本人確認を行うルールを設ける。
ビデオ会議での違和感チェック習慣。 会議冒頭に手で顔の一部（鼻や口周り）を覆う動作をすると、ディープフェイクの場合は映像が不自然に歪むことがあるとされています。また、少し早めに入室して雑談し、相手の反応が本人らしいかを確認するのも有効です。
不要な顔出しを減らす。 役員・幹部の動画露出を業務上必要な範囲に絞ることが、なりすましの材料を減らす最大の防御になります。

「証明する側」の備え：C2PAとデジタル来歴証明

社内ルールの整備が「なりすましを見破る」対策だとすれば、もう一つ必要なのが「自社の発信が本物であることを証明する」対策です。その代表的な国際規格がC2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）です。

C2PAは、コンテンツが作成された時点で、誰が・どんな機材で作成したかを暗号学的に記録し、その後の編集履歴も含めて改ざんの有無を追跡できる仕組みです。主要カメラメーカーの対応状況・実売価格を独自に集計すると、次のようになります。

メーカー・機種	対応時期	実売価格	備考
ライカ M11-P	2023年10月	約147万円	世界初のC2PA対応カメラ
ソニー α9 III / α1 II / FX3 / FX30 / PXW-Z300	2025年10月（動画対応）	約83万円（α9 III）	報道機関向けに動画のC2PA署名にも対応
ニコン Z6 III	2025年8月（ファームウェア）	約33万円	同年9月に不正署名を許す脆弱性が発覚しサービス停止・証明書失効。2026年5月時点も復旧せず
キヤノン EOS R1 / EOS R5 Mark II	2026年5月発表	―	報道機関向け「Authenticity Imaging System」。まずEMEA地域から展開

※各社公式発表・価格.com掲載価格（2026年7月26日時点）をもとに本記事が独自に集計。

この一覧で見過ごせないのが、ニコンの事例です。2025年8月にファームウェアでC2PA対応を追加したものの、わずか1ヶ月後の9月に「不正な画像にも正規の署名を付けられてしまう」という重大な脆弱性が発覚し、サービスを停止・発行済み証明書をすべて失効させました。2026年5月時点でもサービスは復旧していません。つまり「C2PA対応」という表記があるからといって、その仕組みが常に正しく機能する保証にはならないということです。導入する側も「対応しているかどうか」だけでなく、実際に稼働しているか・脆弱性の報告がないかを確認する視点が必要になります。

広報・IR担当者が発信する写真や動画にこうした来歴証明を持たせておけば、「この画像は本物か」という問い合わせや、悪意ある改ざん・すり替えの主張に対して、客観的な裏付けを示せるようになります。ただし上記のニコンの事例が示すとおり、機材を導入するだけで安心とはいえず、サービスが正常に稼働しているかを継続的に確認する運用が伴って初めて意味を持ちます。

業務別に見る備えどころ

経理・財務部門: 送金指示のダブルチェック体制を、ビデオ会議や音声通話だけに依存しない形で整備する。
広報・IR部門: プレスリリースや決算説明会の動画・画像について、C2PA対応機材の利用や来歴証明の付与を検討する。
経営層・役員: 講演・インタビュー動画の公開範囲を見直し、必要以上に顔・音声データを外部に晒さない運用に切り替える。

生成AIをめぐる社内ルール整備という観点では、生成AIの業務利用における情報漏洩対策を整理した記事もあわせてご参照ください。

まとめ

ディープフェイクによるなりすまし詐欺は、もはや一部の大企業だけの問題ではありません。役員の動画を公開しているだけでリスクの対象になり得るという前提に立ち、①重要な指示の複数経路確認、②ビデオ会議での違和感チェック、③自社発信物へのC2PA等による来歴証明、という備えを組み合わせておくことが、今のうちにできる現実的な対策です。

※本記事の事例・法制度に関する情報は2026年7月26日時点で確認できた公開情報に基づきます。法整備の状況は流動的なため、最新動向は一次情報でご確認ください。